TOPお知らせ年末調整の仕訳と勘定科目は?還付金・追加徴収のそれぞれを解説

年末調整の仕訳と勘定科目は?還付金・追加徴収のそれぞれを解説

経理担当者にとって、決算期と同様に忙しくなるのが年末調整の時期です。日常業務に年末調整が加わると業務負荷も倍増しますが、期限がある業務なのでスピーディーかつ正確に進めなければいけません。今回は年末調整の基礎知識をお伝えするとともに、年末調整の仕訳について解説していきます。


年末調整とは?

年末調整とは、会社が従業員の確定申告を代行し、所得税の精算をおこなう手続きのこと。年間で支払った給与・賞与の合計額から所得税額を算出し、この所得税額と毎月給料から天引きしていた源泉徴収税額の差額を調整します。源泉所得税を納めすぎていれば還付され、不足していれば追加で徴収されます。

なぜ、年末調整が必要になるのかと言うと、毎月従業員の給与から天引きしている源泉徴収税額はあくまでも概算だからです。従業員が生命保険などの保険料を支払っていたり、結婚・出産などで扶養家族の人数が変わったりすると控除額が変わり、所得税額も変わってきますが、月々の源泉徴収税額の算出においてはこのような事情が考慮されていません。そのため、年末にあらためて正しい所得税額を算出して、過不足を調整する必要があるのです。


年末調整Q&A

  • 年末調整の対象になる人は?

年末調整の対象になるのは、年間を通して会社に勤務している従業員や、年の中途で就職して年末まで勤務している従業員です。ただし、以下に該当する人は年末調整の対象になりません。

・1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人
・災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人

年末調整は年末におこなうのが原則ですが、対象者によっては年の途中でおこなう場合もあります。年の途中でおこなう年末調整の対象となる人は、以下のいずれかに該当する人です。

(1)海外支店等に転勤したことにより非居住者となった人
(2)死亡によって退職した人
(3)著しい心身の障害のために退職した人(退職した後に再就職をし、給与を受け取る見込みのある人は除く)
(4)12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人
(5)いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後その年に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのある人は除く)

※ 参考:No.2665 年末調整の対象となる人|国税庁

上記の(1)~(5)に該当せず、自己都合によって年の途中で退職した従業員は年末調整の対象にはなりません。

  • 年末調整の対象となる給与は?

年末調整の対象となるのは、その年の1月1日から12月31日の間に支払いが確定した給与や賞与です。年内に支払いが「確定」したかどうかで判断するのがポイントです。

たとえば、給与が月末締め翌月25日払いの会社が年末調整をするケースで考えてみましょう。2020年の年末調整では、2020年1月末日締め2月25日支給分の給与から、2020年12月末日締め2021年1月25日支給分の給与が対象となります。2021年1月25日支給分の給与は年内の支給ではありませんが、年内に支払いが「確定」しているので2020年の年末調整の対象となります。

  • 年末調整の申告期限は?

年末調整をしたら、その結果を書類にまとめて税務署および市区町村に申告しなければいけません。申告期限は翌年の1月31日です。

  • 年末調整の必要書類は?

年末調整では、従業員に記入・提出してもらう書類と、担当者が作成すべき書類があります。また、税務署に提出する書類と、市区町村に提出する書類は異なります。

 

▼従業員に記入・提出してもらう書類

・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
扶養控除などの諸控除を受けるために必要な書類です。

・給与所得者の基礎控除申告書 兼給与所得者の配偶者控除等申告書 兼所得金額調整控除申告書
基礎控除、配偶者控除、所得金額調整控除を受けるために必要な書類です。

・給与所得者の保険料控除申告書
生命保険料や地震保険料などの保険料控除を受けるために必要な書類です。保険料控除申告書には、生命保険や地震保険の控除証明書を添付する必要があります。

・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
いわゆる住宅ローン控除を受けるために必要な書類です。

 

▼税務署に提出する書類

・給与所得の源泉徴収票
年間に支払った給与とともに源泉徴収税額や社会保険料などを記載する書類で、従業員ごとに作成します。年末調整の際に2通作成し、1通は税務署に提出し、1通は従業員に交付します

・支払調書
「報酬、料金、契約金および賞金の支払調書」は、税理士やフリーランスに対する報酬など、外部に支払った報酬や源泉徴収税額をまとめた書類で、年間に一定以上の金額であれば提出が必要になります。支払調書はこの他にも、「不動産の使用料等の支払調書」「不動産等の譲受けの対価の支払調書」「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」があります。

・給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)
従業員の所得税を納付する際に必要になる書類で、給料や賞与などの金額を記載します。毎月提出する書類ですが、年末調整をおこなった際は、「年末調整による不足税額」、もしくは「年末調整による超過税額」の欄の記載が必要になります。

・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
年間の給料額や源泉徴収税額、税理士やフリーランスなどの外部に支払った報酬や源泉徴収税額などを記載した書類です。

 

▼市区町村に提出する書類

・給与支払報告書
住民税の計算のために、従業員が住んでいる市区町村に提出する書類です。基本的に、記載内容は源泉徴収票と同じです。


毎月の給料の仕訳と勘定科目

年末調整をおこなう際には仕訳が必要になります。年末調整の仕訳の前に、毎月の給料支払い時、源泉所得税納付時の仕訳を確認しておきましょう。

  • 給料支払い時の仕訳

 

借方 貸方 摘要
給与400,000円 普通預金320,000円 給料
預り金50,000円 社会保険料
預り金20,000円 源泉所得税等
預り金10,000円 住民税

 

源泉所得税、社会保険料、住民税は「預り金」勘定で処理するのが一般的です。

  • 源泉所得税納付時の仕訳
借方 貸方 摘要
預り金 20,000円 現金 20,000円 源泉所得税等

 

給与から源泉徴収した源泉所得税を納付する際は、このように仕訳します。この仕訳は毎月おこなう必要がありますが、「源泉所得税の納期の特例」を受けている場合は納付が年に2回なので、仕訳も年に2回になります。

 

源泉所得税の納期の特例とは、給与の支給人員が常時10人未満の事業所を対象とした特例で、所轄税務署長の承認を受けることで、源泉徴収した源泉所得税の納付を毎月ではなく年に2回にすることができます。


年末調整の仕訳と勘定科目

年末調整の仕訳と勘定科目を、還付金が発生した場合と、追加徴収が発生した場合に分けてご説明します。

  • 年末調整で還付金が発生した場合の仕訳

年末調整で還付金が発生した場合、預り金勘定によって調整し、12月の給与支払い時に精算するのが一般的です。還付金が1万円だった場合の仕訳は以下のとおりです。

▼還付金を給与で精算する場合

借方 貸方 摘要
給与 400,000円 普通預金 330,000円 給料
預り金 50,000円 社会保険料
預り金 20,000円 源泉所得税等
預り金 10,000円 住民税
預り金 10,000円 年末調整還付金

 

▼還付金を手渡すケース

なお、給与で精算せず、還付金を現金で手渡すこともできます。その場合の仕訳は以下のとおりです。

・給料支払い時の仕訳

借方 貸方 摘要
給与 400,000円 普通預金 320,000円 給料
預り金 50,000円 社会保険料
預り金 20,000円 源泉所得税等
預り金 10,000円 住民税

 

・還付金を渡した日の仕訳

借方 貸方 摘要
預り金 10,000円 現金 10,000円 源泉所得税等

 

  • 年末調整で追加徴収が必要になった場合の仕訳

年末調整で源泉所得税に8,000円の不足があったことが分かった場合、12月の給与支払い時に天引きして徴収するのが一般的です。以下のとおり、貸方の普通預金から8,000円を天引きし、新たに8,000円の預り金を追記します。

 

借方 貸方 摘要
給与 400,000円 普通預金 312,000円 給料
預り金 50,000円 社会保険料
預り金 20,000円 源泉所得税等
預り金 10,000円 住民税
預り金 8,000円 年末調整不足額


まとめ~年末調整業務をアウトソーシングするのも一つの手!

年末調整は、従業員が多い会社ほど負担も大きくなります。そのうえ、毎年のように制度が改正されているので、常に最新の情報を把握しておく必要があります。経理部門に余裕がない場合は、経理のアウトソーシングを活用するのも一つの手です。年末調整業務をアウトソーシングすれば、忙しい年末の業務に余裕を持って対応できます。

 

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