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業務委託とフリーランスの違いと契約に関する法律を解説 – pasture

近年、「フリーランス」や「業務委託」という言葉を耳にする機会が増えています。いずれも「会社に所属せず独立して働くこと」をイメージする人が多いと思いますが、厳密に言うと、フリーランスと業務委託は違った意味合いを持つ言葉です。今回は、フリーランスと業務委託の違いについてご説明するとともに、企業がフリーランスと取引をする際の注意点なども解説していきます。


■フリーランスと業務委託の違い

「フリーランス」「業務委託」──同じようなイメージを持つ言葉ですが、両者の意味合いは異なります。

 

  • フリーランスとは?

フリーランスとは、企業などの組織に所属せず個人として仕事を請け負う働き方のこと、またその働き方をしている人のことを言います。通常は、案件ごとに契約を交わして求められる成果物や役務サービスを提供します。会社と雇用契約を結んで働く会社員に対して、個人として独立して働くのがフリーランスです。したがって、フリーランスは「労働者」ではなく「個人事業主」という扱いになります。

近年、働き方の多様化にともないフリーランスの数は増加の一途をたどっています。自らの経験や専門スキルを生かし、個人で仕事を請け負っている人なら誰でもフリーランスと言えますが、職種としてはデザイナーやITエンジニア、ライターやイラストレーター、カメラマンなど、クリエイティブ職が多い傾向にあります。ただ、近年は経理や法務、人事や総務など、バックオフィス職のフリーランスも増えつつあり、企業からのニーズも増加しています。

 

  • 業務委託とは?

業務委託とは、企業(発注側)がフリーランスなど(受注側)に業務を委託し、受注側がその業務をおこなうことによって報酬を得る契約のことです。「フリーランス」が働き方や働くスタイルを指す言葉であるのに対し、「業務委託」は契約形態を指す言葉だと言えます。

企業がフリーランスと取引をする場合、「業務委託契約」を締結するケースが多く見られますが、業務委託契約を交わさないと取引ができないわけではありません。なお、企業と業務委託契約を交わして、受託した業務をおこなうフリーランスのことを「業務委託社員」と呼ぶこともあります。


■業務委託契約の種類

企業がフリーランスと業務委託契約を結ぶケースは少なくありませんが、実は、民法上では「業務委託契約」という名称の契約は存在しません。業務委託契約という名称は慣例的に使われている名称に過ぎず、法的に見ると、「請負契約」もしくは「委任契約(準委任契約)」に該当します。

 

  • 委任契約(準委任契約)とは?

委託契約(準委任契約)とは、一定の業務をおこなうことによって報酬を受けることを約する契約のこと。企業と委任契約(準委任契約)を交わしたフリーランスは、契約期間中、決められた業務に従事しますが、成果物を納品する責任は負いません。成果物の有無ではなく、決められた業務行為に対して報酬が発生するのが委任契約(準委任契約)の特徴です。

なお、委任契約と準委任契約の違いは、委任する業務が法律行為であるか否かの違いです。たとえば、弁護士業務などの法律行為を委任する場合は委任契約となり、コンサルタント業務や受付業務などの法律行為に当たらない業務を委任する場合は準委任契約となります。

 

  • 請負契約とは?

請負契約とは、決められた成果物を納品することによって報酬を受けることを約する契約のこと。企業と請負契約を交わしたフリーランスは、期限内に成果物を納品する責任を負います。成果物を完成させるために、どのくらいの時間をかけてどんな方法で業務をおこなうのかといった過程は、フリーランスの裁量で自由に決めることができます。


■フリーランスとの業務委託契約における注意点

フリーランスと業務委託契約をする企業が気を付けなければいけないのが、いわゆる「偽装請負」です。偽装請負とは、実質的には雇用契約と同等の関係にあるにもかかわらず、業務委託契約の形でフリーランスに業務をおこなわせることを言います。

企業は雇用契約を締結すると、基本的にその従業員を解雇することができません。さらに、従業員の社会保険料や労働保険料を負担する義務が生じます。このような負担や義務を回避するために、雇用契約ではなく業務委託契約という形で業務を遂行させる行為が偽装請負であり、昨今、問題視されています。

 

  • 偽装請負の罰則

偽装請負は、労働基準法や職業安定法などに違反する違法行為として禁止されています。フリーランスとの契約の実態が偽装請負であると認定された場合、行政指導や改善命令、勧告などの処分の対象になります。また、刑事罰としては、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」に処せられる場合もあります。

 

  • 偽装請負にならないようにするには?

偽装請負とみなされるかどうかは、契約の名称ではなく業務の実態によって判断されます。企業がフリーランスと「業務委託契約」を締結している場合でも、実態として雇用契約における労働者と同じ働き方になっていれば、実質的には雇用契約であるとみなされ偽装請負として責任を問われます。

▼偽装請負とみなされる可能性のあるケース

業務委託契約においては、企業側からフリーランスに対する指揮命令権は発生しません。委託された業務を遂行するために、いつ、どこで、どのように作業するかなどの条件はフリーランスが自由に決めることができます。にもかかわらず、企業がフリーランスに指揮命令をしている実態があれば、偽装請負とみなされる可能性があります。

たとえば、以下のようなケースは偽造請負とみなされる可能性があります。

・フリーランスに対して、業務遂行方法に関する細かい指示を出している

・フリーランスに対して、勤怠管理(始業・終業時刻、勤務時間、休憩時間の指定)をおこなっている

・フリーランスが企業に常駐して業務を遂行している場合、遅刻や早退、外出などに関して企業の承認が必要になっている

フリーランスはあくまでも企業とは別の事業体であり、企業と対等な関係にあります。偽装請負とみなされないようにするには、フリーランスに対して過度な拘束・干渉をしないことが重要です。


■フリーランスの管理が簡単にできるシステム

企業がフリーランスと取引をする際は、偽装請負にならないよう、フリーランスを拘束するような行為には気を付けなければいけません。一方で、フリーランスへの受発注状況やスキルはしっかり管理していく必要があります。

フリーランスとの取引が多い企業には、フリーランスに特化した発注・請求管理システム「pasture」がおすすめです。「pasture」を利用すれば、受発注管理からスキルの可視化まで、フリーランスの管理がグンと楽になります。また、担当者とフリーランスのやり取りを関係者全員が確認できるので、偽装請負のリスクを低減でき、コンプライアンスの強化にもつながります。

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■まとめ~フリーランスとの取引では偽装請負に要注意

フリーランスとの取引が偽装請負とみなされてしまうと、罰則を受けるだけでなく「ブラック企業」として社会的信用が失墜します。コンプライアンスを遵守するためには、大前提として、どのような行為が偽装請負に該当するのかを把握しておかなければいけません。

偽装請負に該当するどうかの判断基準は、厚生労働省のガイドラインや「37号告示」が参考になります。以下も、ぜひご確認ください。

>> 労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド|厚生労働省

>> 37号告示(労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準:昭和61年労働省告示37号)

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