お役立ち記事 2023.9.5

【フリーランス新法に関する意識調査】フリーランスの87.8％がフリーランス保護新法の対応を進めようとしている企業との取引を希望　

フリーランス新法
調査リリース

全国のフリーランス男女400名を対象に「フリーランス保護新法に関する意識調査」を実施いたしました。

■調査結果のダウンロードはこちら

https://prnavi.jp/wp-content/uploads/2023/09/e63e62e503df00590e98f78998940201.pdf

■調査サマリ

施行前のフリーランス新法の認知度は19.5％とまだ低いものの、フリーランス保護新法を対応している企業との取引を望む声も多く「フリーランス保護新法」に対する期待値は高まっていることがわかりました。
また、フリーランスの87.8％が、フリーランス保護新法の対応を進めようとしている企業との取引を望んでいるようです。またフリーランスが経験した取引上のトラブルの最多回答は「業務範囲・内容の変更」「支払い遅延」「口頭発注」と続きました。

■調査結果詳細

Q1.あなたはフリーランスとして企業と取引する際、フリーランスの立場が弱いと感じますか？

フリーランスの75.8％が企業との取引で立場の弱さを感じていると回答

フリーランスとして企業と取引する際、フリーランスの立場が弱いと感じるか質問したところ、75.8％が「立場が弱いと感じる」（立場が弱いと感じる：36.3％、どちらかというと立場が弱いと感じる：39.5％）と回答しました。

Q2.あなたはフリーランスとして企業と取引するときのトラブルについて相談窓口があることを知っていますか？

フリーランスの83.5％がトラブルについての相談窓口を知らないと回答

企業と取引する際のトラブルについてフリーランス向けの相談窓口があることを知っているか質問したところ、16.5％が「知っている」、83.5％が「知らない」と回答しました。

Q3.あなたが企業と取引したときに経験したトラブルを教えてください。

フリーランスが経験した取引上のトラブル最多回答は「業務範囲・内容の変更」
これまで企業との取引で経験したトラブルの内容を質問したところ、最多回答は「あなた自身に責めるべき理由がない業務範囲・内容の変更（19.5％）」、次に「支払い遅延（19.0％）」、「口頭発注（17.0％）」と続きました。

Q4.あなたはフリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案）を知っていますか？

フリーランス保護新法の認知度は19.5％

全国のフリーランス男女400名を対象に、 2023年4月に成立した「フリーランス保護新法」を知っているか質問したところ、19.５％が「知っている」、80.5％が「知らない」と回答しました。

Q5.フリーランス保護新法によって企業が対応しなければならない内容について、現在あなたが享受しているものはどれですか？

フリーランスの55.5％がフリーランス保護新法により享受できる内容を、現時点では享受できていない

フリーランス保護新法によって企業が対応しなければならない内容について、現時点で享受できているものを質問したところ、最多回答は「給付の内容、報酬の額等を書面または電磁的方法により明示する（21.5％）」、次に「給付を受領した日から60日以内の報酬支払期日を設定し、支払う（20.0％）」、「特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく報酬を減額してはならない（14.5％）」という結果が続きました。
上記については、現時点で78.5％が「給付の内容、報酬の額等を書面または電磁的方法により明示されておいない」、80.0％が「給付を受領した日から60日以内の報酬支払期日を設定し・支払われていない」、85.5％が「特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく報酬を減額されている」と捉えることもできます。
また、現時点でフリーランス保護新法により享受できる内容をまったく享受できていないフリーランスが55.5％存在することが分かりました。

Q6.フリーランス保護新法への対応準備状況別に、あなたの取引意向を教えてください。

フリーランスの87.8％がフリーランス保護新法の対応を進めようとしている企業との取引を望んでいる

フリーランス保護新法の対応を進めようとしている企業と、進めようとしていない企業、それぞれに対するフリーランスの取引意向を質問したところ、フリーランス保護新法の対応を進めようとしている企業については、87.8％が「取引したい」（取引したい：38.5％、どちらかというと取引したい：49.3％）と回答しました。

＜参考調査＞