フリーランスの方に依頼する時は請求書に源泉徴収の記載は必要？

フリーランスの方に外注依頼を行った場合、報酬額を記した請求書を発行する必要があります。その時に発注側企業は、状況に応じて源泉徴収税額も記載しておかないといけません。

請求業務において源泉徴収の扱いは事前に知っておく必要があるので、依頼する前に把握しておくことが大切です。

今回はフリーランスの方に依頼する際の源泉徴収の扱いについて解説していきます。

 

請求書に記載する源泉徴収とは？

そもそも請求書に記載する源泉徴収とは、どのようなものなのでしょうか。源泉徴収の基礎的な知識について解説していきます。

●源泉徴収とは？

まず源泉徴収とは、「特定の所得について一定の税額を徴収すること」を指しています。源泉徴収を行う目的としては、税金の徴収漏れを防ぐために行うものです。

源泉徴収を行う方法としては、給与や報酬に対して、事業者が決まった割合で支払いの一部を所得税として「天引き」します。

源泉徴収で引かれた金額に関しては、請求書に記載されているので、どの程度天引きされているのか後から確認することが可能です。

●フリーランスの源泉徴収について

フリーランスの場合は、会社員とは異なり、自分で確定申告を行う必要があります。その際に、源泉徴収額を把握しておかないと、余計に税金を収めてしまう可能性があるのです。

基本的にフリーランスの場合は、原稿料・士業・保険外交員に支払う報酬は源泉徴収の対象となります。その報酬からどの程度、源泉徴収されているのか把握した上で確定申告を行うことが大切です。

会社員の場合は、会社から支払われる給与から所得税分が天引きされているので、基本的に確定申告する必要がありません。

●業務によっては源泉徴収が発生しない

フリーランスの方でも業務内容によっては、源泉徴収の対象にならない可能性があります。主に源泉徴収の対象とならない業務としては、管理業務や事務代行業務といったものです。

例えばプログラミングやコーディングによる報酬の場合は、源泉徴収の対象となりません。他にも士業といっても、税理士法人や法人形態で行う業務、行政書士の一般業務も源泉徴収の対象外になります。

自分の業務は源泉徴収の対象なのか、源泉徴収されるならどの程度の金額が天引きされるのか事前に把握しておきましょう。

 

フリーランスに依頼した際の請求書で源泉徴収額を示す方法

フリーランスに依頼した場合、請求書には源泉徴収額を記載しておく必要があります。しかし計算式を知らないと、どの程度の費用を天引きすれば良いのか把握できない可能性があるでしょう。

源泉徴収額の計算方法は、どのように算出すれば良いのか、詳しい内容を紹介していきます。

●源泉徴収額の計算方法

源泉徴収額の計算方法は、金額によって税率が異なります。まず請求額が100万円以下であれば、「請求額×10.21％」といった計算式となるでしょう。

請求額が100万円を超える場合は、「（請求額-100万円）×20.42％+102,100円」になります。

この時の請求額は、消費税込みなのか消費税抜きなのか、事前に取引相手と認識を共通させた上で計算しないといけません。

後から報告すると認識ズレにより、トラブルに発展するおそれがあるので注意が必要です。

このように100万円を超える報酬を支払う場合には、税率が上がる仕組みとなっているので、請求書を作成する前に把握しておきましょう。

●取引相手が法人の場合は源泉徴収額を請求書に記載

取引先が法人の場合は、報酬に対して源泉徴収義務が生じるようになります。どの程度の源泉徴収額になるのか、事前に請求書で金額を示しておくことが大切です。

源泉徴収額を記載しておけば、取引相手も理解しやすいでしょう。

 

請求書に源泉徴収額を記載しておくメリットは？

フリーランスに依頼をかけた場合、請求書に源泉徴収額を記載しておくケースがあります。請求書に源泉徴収額を記載しておくメリットとは、具体的にどのようなことが考えられるでしょう。

主に源泉徴収の計算が楽、確定申告時に申請する源泉徴収額が把握しやすいといったことがメリットになります。

●源泉徴収の算出が楽になる

フリーランスの方に請求書を送付する際に、源泉徴収額を明記しておくことは、どの程度天引きすれば良いのか把握するために必要です。

フリーランス側も、どの程度天引きされていたのかハッキリと理解できるので、源泉徴収額は請求書に明記しておいたほうが良いでしょう。

実際、どの程度の金額が天引きされているのか把握できれば、取引相手も確定申告の時に申告しやすくなります。納税する手続きを減らすきっかけにもなるでしょう。

●フリーランスである取引相手は還付金が受け取れる可能性がある

フリーランスの場合は、自分で確定申告を行う必要があります。その時に正しい源泉徴収額を申請すれば、年間の報酬額によっては天引きされすぎたお金が還付金として返ってくるケースがあるでしょう。

フリーランスの方が納める税額は、「所得金額×税率-源泉徴収額」で算出できます。この時の計算がマイナスになれば、差額が還付金として返ってくるでしょう。

そのため請求書に、毎月の源泉徴収額を記載しておけば、取引相手も確定申告の際に申請しやすくなります。

●支払い漏れを未然に防ぐことができる

請求書を作成し、源泉徴収額を記載しておけば、後から報酬の支払いが完了しているのか確認することができます。未払いの案件がある場合、知らずに請求書を作成しているとトラブルに発展するおそれがあるでしょう。

請求書という証明が残っているなら、支払い漏れを防ぐきっかけになるのでトラブルを回避するためにも便利に活用できます。

ただ書類で保管している場合は、わざわざファイルから取り出して確認する手間がかかってしまうおそれがあるでしょう。そのため請求書を管理するなら、電子データで残していたほうが素早くデータ確認できます。

 

請求書に源泉徴収額を記載する際の注意すべき点

請求書に源泉徴収額を記載することは、どの程度の金額が天引きされているのか、お互いの共通認識として示す役割を持っています。

しかし源泉徴収額を記載する際には、いくつか注意しておきたい点があるのです。具体的にどのような点に注意すべきなのか、詳しい内容を解説していきます。

●支払調書は発行されないケースがある

フリーランスの方に依頼をかけ、年間にどれくらいの報酬が発生したのか証明する書類が支払調書です。支払調書には源泉徴収した金額も記載するケースが多いので、年間の源泉徴収額も把握できます。

ただ支払調書があれば、フリーランス側も確定申告しやすいですが、支払調書は発行が義務付けられていません。そのため発行しなくても問題はないでしょう。

フリーランス側は支払調書が発行されなかった場合は、請求書に記載されている源泉徴収額を足していき、確定申告の際に合算して申請する必要があります。

●源泉徴収額の算出は消費税を含むのか認識を合わせておく

源泉所得税の計算は消費税を含んだ金額か、消費税抜きの金額なのか、企業によって考え方が異なります。事前に源泉徴収額の求め方については、認識を合わせておかないと、後からトラブルに発展するおそれがあるので注意しましょう。

前もって、フリーランスの方と話し合い、源泉徴収税の計算方法について理解を合わせておくことをおすすめします。

●取引先相手の要望も聞いておく

源泉徴収を行うのは企業側であるため、基本的に源泉徴収の取り決めは依頼者である企業が判断します。しかし確定申告の作業負担を減らすために、請求書には源泉徴収額を記載して欲しいなど、取引相手側にも要望はあるでしょう。

要望を全て断っていると、うまく信頼関係が築けない可能性があります。最悪の場合、依頼を断られてしまうおそれもあるでしょう。

無理な要望は聞けない可能性もありますが、ある程度の譲歩は必要になってくる可能性があります。

双方の意見をまとめながら、お互いが納得できる形で請求書を発行するようにしましょう。

 

源泉徴収を含めた請求書の作成は「pasture」で行う

源泉徴収の内容を含めた請求書を作成する場合、手入力では人為的ミスが発生する可能性があります。入力ミスが発生すると修正にも時間がかかる可能性があり、従業員の手間にもなるでしょう。
pastureなら、発注書の作成から請求書の作成まで一元管理できるので便利です。
pastureを利用するメリットとは、具体的にどのような特徴があるのか詳しい内容を紹介していきます。

●発注書の作成から請求書の作成まで一元管理できる

pastureは発注書の作成から請求書の作成まで、一元管理できます。内容についても後から検索し、確認することもできるので書類の管理として重宝されるでしょう。

また電子帳簿保存法にも対応しているツールであるため、担当者に知識がなくてもそのまま書類を発行・保存することが可能です。

承認フロー設定もできるので、内部統制設備も充実しています。どこの段階で申請が止まっているかなど、進捗状況がハッキリとわかるので、円滑に業務を進めることができるでしょう。

源泉税の計算や支払調書の発行もpasture一つで実現できるので、商取引において便利に活用できるツールと言えます。

●書類の一連の流れをpasture一つで行える

pastureは発注データの内容を請求データに紐づけできるため、書類の一連の流れをpasture一つで行えます。途中で内容を変更する必要がないため、人為的なミスを減らすきっかけにもなるでしょう。

発注データで入力した取引先のデータは残したまま、請求書作成ができるため、書類を作成する負担も軽減されます。

新たにデータを入力する必要がないので、業務効率化を図る手段としてもpastureは有効活用できるでしょう。

●発注先のタレントマネジメントが可能

pastureは過去の取引履歴を参考にし、依頼内容によってどの企業に外注依頼すべきなのかタレントマネジメントが実現できます。

依頼した際の評価から、プロジェクトに適した企業に外注依頼できるため、目的に合わせて適切な人材に依頼をかけることが可能です。

一から人材を探す手間が省けるので、効率よく業務を進めることができます。

どのような依頼に強い外注先なのか、データで素早く確認できるので企業の資産として残しておけるのが利点です。

 

フリーランスに依頼した際は請求書に源泉徴収額を記載しておこう

フリーランスに外注依頼をかける場合は、請求書に源泉徴収額を記載しておくことをおすすめします。源泉徴収額を記載しておけば、取引相手も確定申告の際に申請しやすくなるためです。

ただ業務内容によっては、源泉徴収の対象にならないケースもあります。どのような業務の場合、源泉徴収の対象にならないのか事前に把握しておきましょう。

他にも源泉徴収額の計算式についても把握しておくことが大切です。報酬が100万円を超える場合には、税率が高くなるということも理解しておきましょう。

取引相手と認識のズレが発生しないように、消費税込み・消費税抜きのどちらで源泉徴収税を計算するのか把握しておくことも大切です。

事前に話を合わせておかないと、後から対応が違うとトラブルに発展する可能性があるでしょう。

請求書に源泉徴収額を記載する場合、人為的なミスにより内容が誤ってしまうおそれがあります。そんな事態を防ぐためにも、pastureの導入を検討してみてください。

pastureなら、源泉税の計算や支払調書の発行も行えるので、便利に活用できます。電子データの保存にも便利なので、紙媒体で保管するといった手間もかかりません。

商取引を行う時には、書類の一元管理ができるpastureの導入を検討してみてください。