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IPO監査はどんなことを行う?請求書管理が大切!

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株式上場に不可欠な IPO監査。投資家保護の観点から、上場会社としての適格性を担保するため、IPO監査は、3つの監査が必要です。本記事では、IPO監査の概要やIPOに必要な3つの監査である「内部監査」「外部監査」「監査役監査」を説明するほか、IPO監査におすすめの請求管理ツールを紹介します。



■IPO監査とは?

IPOは、上場審査手続きとして、上場前にIPO監査を受ける必要があります。

ここでは、IPO監査の概要を説明します。

株式上場を目指す企業が受ける監査

・IPO監査を受けるためにはスケジュール管理が重要

順を追って解説します。

●株式上場を目指す企業が受ける監査

IPOは、上場前の外部監査が求められています。上場申請の直前々期、直前期の二期分、申請期のそれぞれについて、監査法人による監査を受けることが必要です。

会計監査人である監査法人は、監査において、次の4種類の監査意見の表明義務があります。

  • 無限定適正意見:重要な点が全て適正
  • 限定付適正意見:重要度の低い不適切事項を除き、重要な点が全て適正
  • 不適正意見:重要な不適切事項により、財務状況の開示が不適正
  • 意見不表明:重要な監査手続きが出来ず意見表明不可

IPOにおいては、監査法人から「すべての重要な点において適正」である「無限定適正意見」を表明されることが求められています。

 

●IPO監査を受けるためにはスケジュール管理が重要

IPO監査を受けるためには、綿密なスケジュール管理の下、監査を受けるための必要な施策を講じることが不可欠です。

・IPO監査の準備スケジュール

IPO監査は、上場直前の二期前から監査法人による監査が必要なため、三期前以前の早い段階で、監査法人を選任する必要があります。

監査法人によるショートレビューを早期に受けることで、IPOに向けた課題を抽出することが可能です。

抽出した課題を達成するためのスケジュールを策定しますが、IPO準備スケジュールは「初期」「中期」「上場審査」の3つのステージに分けることが可能です。

・「初期」に計画する施策

初期は、IPO準備のスタート段階です。IPOに向けたロードマップを明確化するため、早期に監査法人を選任し、ショートレビューを受けることで、IPOにおける課題を抽出します。義務付けられている内部管理体制の構築は、初期段階から取り組むことが必要でしょう。

 

・「中期」に計画する施策

中期は、体制整備や運用スタート段階です。

上場後は、「財務諸表監査」対応と内部統制報告制度に対応した「内部管理体制」が要されます。IPO前には、これらの体制を構築する必要があることから、中期における管理体制の整備や運用が求められています。

 

・「上場審査」に計画する施策

上場審査は、主幹事証券会社による引受審査や証券取引所に対する上場審査段階です。上場審査時は、上場審査に対応するため、提出書類や開示書類を準備することが主となります。主幹事証券会社による引受審査は、証券取引所における上場審査のトライアル審査の一面もありますので、引受審査までに不備がないよう体制を整えておくことが肝要です。


■IPOに必要な監査①:内部監査

IPOには、IPOを目指す企業が主体となる内部監査が重要な役割を担います。
ここでは、IPOに必要な監査である内部監査の概要を解説します。

・内部監査とは?

・内部監査部門を設置する

・内部監査を運用する

順を追って見ていきます。

●内部監査とは?

内部監査とは、経営目標を効果的に達成するため、独立の立場である内部監査人としてガバナンスやリスクに対する助言とともに、評価・監査をする役割を担います。

法令や社内規定に基づいた活動が行われているかなどについて、監査計画に基づき、内部監査を実施します。

内部監査の結果、不備が生じた場合は、フィードバックの上で、助言や支援を行います。

 

●内部監査部門を設置する

内部監査を有効に機能させるには、内部監査規程を策定し、内部監査人を選任することが不可欠です。

・内部監査規程の策定

内部監査の実施には、内部監査規程によって、内部監査ルールを定めることが必要です。監査対象や監査方法のほか、監査実施者や時期などを定めます。

・内部監査人の選任

内部監査人は、ガバナンスの観点から独立した機関としての活動が求められます。また、監査役のスタッフとしての役割も担います。

内部監査規程に基づき、「内部監査室」といった、独立した機関として社長直轄の組織に属する者を選任します。

社内で内部監査人を選任することが困難な場合は、アウトソーシング会社を活用することもあります。

 

●内部監査を運用する

内部監査は、次の流れでPDCAサイクルを回して運用します。

1 内部監査計画の策定

2 内部監査の実施

3 監査結果の報告

4 問題点の改善

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1 内部監査計画の策定

選定した内部監査テーマの下、対象部署や監査項目などを踏まえた内部監査計画を策定します。

2 内部監査の実施

監査計画に従い、対象部署に対して内部監査規程に基づき内部監査を実施します。

3 監査結果の報告

予め定めた評価基準に基づき評価を実施し、対象部署に監査結果を報告します。

4 問題点の改善

監査評価の結果、不備が生じた場合は、助言とともに改善を求めます。PDCAサイクルを適正に回すため、対象部門に改善計画を提出をしてもらうことが肝要です。


■IPOに必要な監査②:外部監査

IPOには、監査法人による外部監査が必要で、とくに、上場申請時には、監査法人による直前二期分の外部監査が求められます。

ここでは、IPOに必要な監査である外部監査の概要を解説します。

外部監査とは?

・監査法人が行う会計監査

・上場後に適用される内部統制報告制度(J-SOX)への対応

順を追って説明します。

●外部監査とは?

外部監査とは、監査法人や公認会計士によって行われる監査を指します。

上場会社は、金融商品取引法第193条の2第1項に基づき、財務諸表等の監査証明を監査法人や公認会計士による監査証明を受ける必要があります。

上場を目指す企業は、証券取引所の規則により、金融商品取引法第193条の2第1項に準ずる「準金商法監査」が求められています。

準金商法監査の目的は、監査の対象となる財務諸表等について、監査法人から助言や指導を受けることです。

 

●監査法人が行う会計監査

監査法人が行う会計監査は、企業が作成した財務諸表等の適正性に関する監査を行うものです。

企業における会計監査は、「金融商品取引法における会計監査」「会社法における会計監査」に大別されます。

いずれの監査も、財務諸表等を適正に表示しているかの監査を実施することに変わりはありません。

なお、未上場企業の会計処理は、税務会計を適用することが大半ですが、上場企業は、投資家保護を前提とした制度会計処理を適用することが求められます。

上場を目指す企業は、会社法や金融商品取引法における制度会計処理を適正に行うため、監査法人から助言を得るなど、自社で財務諸表等を作成する必要があります。

 

●上場後に適用される内部統制報告制度(J-SOX)への対応

上場企業は、財務の信頼性確保のため、内部統制報告制度(いわゆるJ-SOX法)が義務付けされています。

そのため、上場を目指す企業は、内部統制報告制度の対象となり、内部統制システムの構築が必要です。

内部統制報告制度は、事業年度ごとに公認会計士、あるいは監査法人により、内部統制の有効性を評価するもので、有価証券報告書とともに提出する義務があります。


■IPOに必要な監査③:監査役監査

IPOには、会社機関である監査役監査も必須です。

ここでは、IPOに必要な監査である監査役監査の概要を説明します。

・監査役の設置

・監査役会の設置

取締役の職務執行を監査する

順を追って解説します。

●監査役の設置

株式会社は、ガバナンスの観点から、法律上、取締役の職務執行を監査する監査役を設置する義務があります。また、原則として、監査役の職務に専念する常勤監査役を選任しなければなりません。
監査役の役割は、取締役から事業の報告を受け、独自調査の下、取締役会や株主総会で監査報告の結果を報告します。

 

●監査役会の設置

会社法上、資本金5億円以上の大会社は、監査役会の設置が必要です。加えて、上場企業においては、証券取引所の規則上、複数の監査役で構成する「監査役会」「三委員会」「監査等委員会」のいずれかを設置する必要があります。
いずれの機関においても社外監査役(社外取締役)が必要なほか、一般株主と利益相反しない「独立役員」の選任が不可欠です。

 

●取締役の職務執行を監査する

上場会社における監査役の役割は、会計監査のほか、業務監査権限も有しています。業務監査は、取締役の職務執行に対して、不正行為を行っていないかなどの違法性監査が含まれます。
監査役は、この違法性監査の下、取締役の職務が正常に機能するように、独立機関として、取締役の不正行為の差し止め請求権限など大きな権限を有します。


■IPO監査に請求管理ツール「pasture」がおすすめ

IPO監査の準備として、内部監査の段階から会計監査に関する証憑、発注から請求までの各種書類など、あらゆる文書管理の強化が必要です。

加えて、IPO後は、内部統制報告制度に対応していく必要があり、上場企業としての内部管理体制を整えるには、経理部門に大きな負荷がかかるでしょう。

効率を下げずにガバナンス強化をするには、ITの活用により、経理業務面の効率化を図ることが不可欠です。

請求管理ツール「pasture」は、発注から請求までワンストップで行えるとともに、承認フロー機能など内部統制に必須の機能も備わっており、IPO監査を控えた企業に最適なツールです。

「経理業務の効率化」と「内部管理体制の構築」を同時に実現できる「pasture」を導入し、IPO監査の準備を加速化させましょう。

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