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【調査リリース】経営・経理・会計に関わるビジネスパーソン800名に「電子帳簿保存法改正に関する意識調査」

 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営するフリーランスマネジメントシステム「pasture(パスチャー)」(https://www.pasture.work/ )は、経営・経理・財務・会計・管理に関する部署に所属する全国のビジネスパーソン800名を対象に、「電子帳簿保存法改正に関する意識調査」を実施いたしました。

調査結果概要

  • ビジネスパーソンの66.8%が経理業務の電子化はテレワークに繋がると回答。「電子帳簿保存法改正」の認知度は33.6%

  • 77.7%が「電子帳簿保存法改正」は自社のペーパーレス化に影響すると回答「電子帳簿保存法改正」がペーパーレス化に影響しない理由、最多回答は「経営陣のITリテラシー不足」

  • 「電子帳簿保存法改正」に対応したシステムを導入済み31.2、導入予定43.5%、87.0が「電子帳簿保存法改正」が電子データ導入を検討するきっかけになると回答。68.0が自社の「電子帳簿保存法改正」に向けた準備を評価している

 

TOPICS 1 「電子帳簿保存法改正」は、あなたの会社のペーパーレス化に影響すると思いますか?※設問対象は「電子帳簿保存法改正」を認識しているビジネスパーソンとなります。

 

TOPICS 2 あなたの会社のペーパーレス化に影響しないと思う理由を教えてください。※設問対象は「電子帳簿保存法改正」を認識しているビジネスパーソンとなります。

 

Q1. あなたは、経理業務が電子化になることにより、テレワークの推進になると思いますか?

 

Q2. 2022年1月に「電子帳簿保存法」が改正されることを知っていますか?

 

Q3. あなたの会社では、「電子帳簿保存法改正」に対応したシステムを導入していますか? ※設問対象は「電子帳簿保存法改正」を認識しているビジネスパーソンとなります。

 

Q4. 「電子帳簿保存法改正」は、電子データの導入を検討するきっかけになりますか? ※設問対象は「電子帳簿保存法改正」を認識しているビジネスパーソンとなります。

 

Q5. あなたの会社の「電子帳簿保存法改正」に向けた準備についてどのように感じますか? ※設問対象は「電子帳簿保存法改正」を認識しているビジネスパーソンとなります。

 

「電子帳簿保存法改正に関する意識調査」解説

 2022年1月に電子帳簿保存法が改正されます。今回の調査では、電子帳簿保存法改正との関係性が深いと考えられる経営・経理・財務・会計・管理に関する部署に所属する全国のビジネスパーソン対象に、目前に迫った電子帳簿保存法改正に向け、企業の理解や対応状況についてお伺いいたしました。電子帳簿保存法改正に対する認知度は33.6%という結果でしたが、電子帳簿保存法改正を知っている方を対象とした質問では、「テレワーク推進に繋がる」「ペーパーレス化に影響する」など多くのビジネスパーソンが好意的に受け止めているようです。また、対応システム導入(導入予定)の会社が7割を超え、電子帳簿保存法改正に向けた自社の準備を評価している声が多い結果となりました。
電子帳簿保存法改正により電子化要件が大きく緩和されると同時に、電子取引のデータ保存が義務化されます。それに伴い、対応システムの導入、業務プロセスの見直し、社員への教育など、企業が対応すべき範囲は想像以上に広く、早急な対策が必要です。電子帳簿保存法の改正が直前に迫っている今、自社の準備状況を確認してみてはいかがでしょうか。(pasture事業責任者 高澤 真之介)

<調査概要>
調査対象  経営・経理・財務・会計・管理に関する部署に所属する全国のビジネスパーソン男女
有効回答数 800名
調査期間   2021年9月24日~2021年9月29日
調査方法  インターネットリサーチ
※本リリースによる調査結果をご利用いただく際は、「pasture(パスチャー)調べ」と付記のうえご使用くださいますようお願い申し上げます。

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