安全かつ公正な取引を考える場所を目指して｜下請法特設サイト公開によせたメッセージ

高齢化によって生産年齢人口が減少傾向の一途を辿る日本において、フリーランスや副業など個人の働き方の多様性を許容し加速させることが労働生産性を維持する一手とされています。個人においても、終身雇用が成り立たない人生100年時代に、1つの企業に雇用され続けることを前提としない働き方の選択肢を持つことが重要だと考えます。

多様性が進む中、今や自社社員だけで企業活動を行なうことは難しく、フリーランスなど個人の働き手の力を借りることの必要性が高まり、企業は個人の働き手とも双方が働きやすい環境や関係の構築が急務になってきています。

それにも関わらず「長い時間をかけて作成した作品に対して報酬が支払われない。交渉さえできない」といったフリーランス等のツイートを見かけると、このまま安全が保証されない環境では、フリーランスや副業といった働き方を選びづらくなってしまうと危惧しています。岸田政権が主導する 新しい資本主義実現会議の中で「大企業と中小企業の共存共栄を目指した、取引適正化のための監督強化、産業界への働きかけ強化」がテーマの1つとなっており、政府の公正な取引に対する関心の高まりがうかがえます。

私たちpastureグループは2018年より、フリーランスと働く企業向けの発注・請求のプラットフォームの提供を開始しました。「商取引とコラボレーションをさらに速く、より安全に」をミッションに掲げ、フリーランスと企業双方が働きやすい環境づくりを支援しています。私たちがサービスを開始してからも年々フリーランスの人口は増加し続けており、企業では自社の社員以外と共に働く機会が増えてきています。

こういった社会背景の中で企業の意識変革も進んでおり、企業間のみならず対個人においても安全な取引方法を整備しようとしている担当者の方も多く見かけました。とはいえ中には既存の商慣習や業務フローのコンフリクトから新しい業務フローの構築がうまく進まないということも起こっているようです。

下請法対応や公正な取引とどのように向き合っていくか、この問いを考えるために特設サイトを立ち上げました。サイトではフリーランスと企業との公正な取引や守るべき下請法に焦点を当てて情報を発信していきます。下請法の概要や対応方法を理解いただき、多様な働き手と企業の共存に向けて読者の皆さまと考えていけると嬉しく思います。

下請法対応についてのお悩みや、下請法について特に知りたい内容などリクエストがある方はこちらからお願いいたします。