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パートナーシップ構築宣言の概要やメリットについて紹介

  • 下請法特設サイト掲載


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パートナーシップ構築宣言とは

パートナーシップ構築宣言は、大企業と中小企業の共存共栄を目的とし、企業が「発注者」の立場で自社の取り組み方針を宣言する取り組みです。代表者の名前でサプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携で以下の項目等に重点的に取り組むことを盛り込む必要があります。

・企業間連携
・IT実装支援
・専門人材マッチング
・グリーン調達等
・振興基準(*)の遵守

(*)…振興基準は「価格決定方法」「型管理などのコスト負担」「手形などの支払い条件」「知的財産・ノウハウ」「働き方改革等に伴うしわ寄せ」などの項目が必要です。

宣言の内容は以下の公式サイトにて全ての企業のPDFが公開されます。2022年2月15日現在で、登録者数は6,047社です。

出典:パートナーシップ構築宣言 ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/)

パートナーシップ構築宣言のはじまり

宣言が創設されたのは2020年5月、コロナウイルスにより日本経済への打撃が予見された時期でした。創設された意図は、経済に変動があった時に大企業が中小企業に対し取引価格の引き下げを行うことを懸念し、取引関係を適切にする運動を起こすためであったと立ち上げに携わった日本商工会議所会頭の三村明夫氏はインタビュー(*)で述べています。

(*)… 出典:地域・中小企業を元気にする 月刊石垣 別冊「パートナーシップ構築宣言」経営トップが決断する理由(https://www.jcci.or.jp/chusho/2021ishigaki_partnership.pdf)より

パートナーシップ構築宣言企業のメリット

宣言を行った企業はパートナーシップ構築宣言の「ロゴマーク」が使用可能となり、名刺に記載して取り組みのPRができます。また補助金について加点措置を受けることも可能です。最新の補助金についての情報はパートナーシップ構築宣言のサイトにてご確認ください。

また日本商工会議所のサイトによれば、宣言の取り組みを実践をすることでSDGsにもつながると記載があり、宣言と宣言に準じた取り組みは様々なステークホルダーにとってもメリットがあるようです。

▼対象のSDGs項目
3. すべての人に健康と福祉を
8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
10. 人や国の不備平等をなくそう
17. パートナーシップで目標を達成しよう

パートナーシップ構築宣言企業の課題

登録事業者向けアンケート結果からはポジティブな面だけではなくネガティブな面についても言及されています。検討時に以下の課題があったとされており、認知が足りていないことによる企業としての広報のしずらさや、さらなる優遇措置や宣言した企業へのメリットの少なさが意見として挙げられていました。
出典:パートナーシップ構築宣言」登録事業者向けアンケート調査集結果(https://www.biz-partnership.jp/docs/2021PSresult.pdf)

パートナーシップ構築宣言をプレスリリースとして配信する企業

上記のような課題はありつつも、本制度は2022年2月2日に行われた予算委員会でも議題としてあげられるなど今後も内閣府が力を入れていく施策と見て取れます。より対外的に公正な取引に関してのPRをしたい発注企業様は宣言をしておくことをオススメします。

以下の企業のように、自社のプレスリリースにて情報発信を行なっている企業もありました。

・「パートナーシップ構築宣言」を公表|村田製作所

・パートナーシップ構築宣言の公表|住友重機械工業株式会社

パートナーシップ構築宣言企業の取り組み

日本商工会議所のサイトにて紹介されている中小企業と大企業が取り組む共存共栄の 20個の事例の中からパートナーシップ構築宣言をしている企業をピックアップして取り組みを紹介します。

取引先の人手不足解決に協調ロボットを提供|オムロン株式会社

「協調ロボット」と呼ばれる作業用のロボットを製造販売しており、取引先に対してロボットを提供。自社の製品を取引先にも使ってもらうことで取引先の生産性向上に寄与していくというスタンスの取り組みをしています。

出典:日本商工会議所 地域の中小企業と大企業が取組む「共存共栄」事例 20選!( https://www.jcci.or.jp/chusho/20200618jcci_biz_partnership2.pdf

共存共栄を目指したコミュニケーション設計|太平洋工業株式会社

太平洋工業株式会社では、「太平洋グローカル会」と称して、安全の取り組みや、品質向上の取り組みの会合を取引先と実施しています。また、匿名性の高い相談窓口を設けているのも特徴的。親事業者側から積極的にコミュニケーションをとっており、パートナーシップ構築宣言の目指す共存共栄につながる素晴しい取り組みといえるでしょう。

出典:日本商工会議所 地域の中小企業と大企業が取組む「共存共栄」事例 20選!( https://www.jcci.or.jp/chusho/20200618jcci_biz_partnership2.pdf

事例の中では、宣言はしていないものの発注企業と下請企業との間での公正な取引や、取引の効率化を目的としたシステム導入の事例も紹介されていました。サプライチェーンに関わる全てのステークホルダーの業務効率化を推進し生産性を高め、発注企業と下請企業が協力して新しい価値を生み出していくという姿勢や取り組みが重要になりそうです。

パートナーシップ構築宣言のその先へ

今回紹介させていただいた企業様の事例や宣言内容を参考に自社の活動の参考にしていただけると嬉しく思います。

宣言に必要なテンプレートはこちらからダウンロードが可能です。直接のお問い合わせは以下の電話番号から。

「宣言」の内容について
・内閣府政策統括官付参事官(産業・雇用担当)付 03-6257-1540
・中小企業庁企画課 03-3501-1765

「宣言」の提出・掲載について
・(公財)全国中小企業振興機関協会 03-5541-6688

また本記事は公開時点の情報を参考に作成しております。最新情報につきましては、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトをご確認ください。

 


 

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