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下請かけこみ寺の概要や活用イメージを紹介

  • 下請法特設サイト掲載

下請かけこみ寺とは

下請かけこみ寺は、仕事を委託されている中小企業や個人の方々向けに、代金の未払いや減額、買いたたきなど取引に関する相談ができる仕組みです。公益財団法人 全国中小企業振興機関協会が運営しており、経済産業省 中小企業庁の委託事業。つまり政府が用意した取引における相談所です。

出典:下請かけこみ寺事業( https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/ )

下請かけこみ寺でできること

企業間取引や下請法に詳しい相談員や弁護士が相談に無料で対応します。無料相談で約束されていることとして、次の3つがあります

 ・相談内容は秘密として扱う
 ・紛争の相手先への連絡をしない
 ・匿名で相談を行える(*)

(*)… 弁護士への相談の場合は匿名では行えず、取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故など、一般の法律相談に関する相談はできません

 

相談は電話、オンライン相談対面相談が可能です。オンライン相談と対面相談は事前に予約しておくと良いでしょう。

・下請かけこみ寺 相談用フリーダイヤル… 0120-418-618
・消費税転嫁対策相談専用… 0120-300-217

 

下請かけこみ寺では、無料相談の他にも ADR・裁判外紛争解決手続きも行なっています。下請かけこみ寺のサイトではADR(AlternativeDisputeResolution)を次のように定義しています。

” 企業間の紛争について、裁判によらず、弁護士による調停によって、当事者双方が納得いくまで話し合い、簡易迅速に解決を図るものです。”

メリットとしては、短期間で調停の手続きが進められることや、法的効果が認められる部分にあります。手続きの詳細を確認する上でも、まずは一度かけこみ寺に相談するという流れがよいでしょう。

下請かけこみ寺の活用イメージを漫画でつかむ

出典:中小企業庁 下請かけこみ寺 漫画でカンタン事例紹介( https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kakekomi/zirei5.htm

これまで紹介してきた「下請かけこみ寺」について解説した漫画で紹介したサイトを中小企業庁が用意しています。どういったタイミングで相談すべきか、どのようなサポートが受けられるかについて漫画でわかりやすく説明してあるので、制度の概要を読みイメージが湧きずらいという方は一度読んでみると良いかもしれません。

おわりに

相談実績のデータによれば、相談内容の割合として一番多いのは「代金の未払い」ついで「契約書・約款等の解約トラブル」「代金の減額」となっています。似たようなお悩みをお持ちの方でも、そうでない方でも、お悩みをかかえている下請事業者の方は一度問い合わせてみることをおすすめします。

かけこみ寺以外にも、各都道府県の公正取引委員会・中小企業庁が、電話で下請取引に関する相談に応じています。

・公正取引委員会 取引部企業取引課 03-3581-3375
・中小企業庁 事業環境部取引課 03-3501-1732

出典:下請取引に関するお問い合わせ・相談窓口 (https://tekitorisupport.go.jp/inquiry/)

上記は仕事を委託されている企業だけではなく、仕事を依頼している親事業者の方にとっても相談が可能となっています。2022年2月16日現在ではコロナの影響で担当の職員から折り返し連絡する流れとなっていました。とはいえ、電話をかけてすぐ相談できるわけではないが相談は可能であるという点ご了承いただけますと幸いです

また本記事は公開時点の情報を参考に作成しております。最新情報につきましては、出典元をご確認ください。


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